JARL評議委員 JE1CKA 熊谷隆王
〒181-8691 三鷹郵便局私書箱22号
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以下の記述は、「月刊ファイブナイン」の巻頭ページに掲載されている「ハムの目」 に投稿した記事に、より詳細な情報を補足したものです。これは、一評議員・一会員 としての意見であり、評議員会を代表しているものでは有りません。 これらに対する反論・提案等御座いましたらJE1CKAまでメイルを下さい。 よろしければ、このページで取り上げたいと思います。 第８２回評議員会および第４１回ＪＡＲＬ総会の前の情報に基づいて書かれています。 評議員会、総会で入手した情報を反映したものは、近日中に別記事としてアップロード するつもりです。 === 草野編集長の呼びかけに応じ、前号でＪＪ１ＫＸＢ大石氏の「総会委任状を託するに 当たって」という記事が掲載されました。主張には共感できる点も多いのですが、認識 が誤っている点がいくつかあります。このまま誤り見過ごすことは出来ませんので、 それらを指摘すると共に、私の主張の一端を述べさせて頂きます。 ARDF
ARDFは以前から批判の多い事業で、費用対効果が低いと評議員会や総会でも指摘さ れており、さらに見直しを進めるべきだと思います。 具体的には、ＪＡＲＬとして費用的な負担は行わない方向とする。これまでに、毎 年多額の予算が組まれ、アマチュア無線活動として定着するのであれば、充分以上の 投資は行われており、この時点で自主的な活動が期待できないのであれば、今後会員 サービスとしてＪＡＲＬが費用負担することは問題です。 役員の連続任期の制限
役員の連続任期の制限をすれば、確かに同じ役員がいつまで旧態依然の考え方で、 ＪＡＲＬの方向を決める愚行は行われなくなるでしょう。しかし、社団法人として役 員任期を制限するべき根拠が無く、定款に盛り込むことはほぼ不可能と思われます。 また定款の変更は郵政省の了承も必要であり、理事会および総会決定だけでは変更で きません。当然理事本人が、自分の首を締めることとなる任期の制限を認めるとは思 えません。 ではどうすれば理事会に新人を送り込むことができるのでしょうか？私は投票制度 が同じ理事の選出を助長していると確信しています。現在理事の投票は、５名連記で 行われています。これが現役理事揃っての当選に手を貸しているものであり、投票を １名のみの記入に改めることにより新人当選の可能性が出てきます。 また、連記方式の弊害として、会員より投票用紙を回収すれば、仲間内で票の融通 が出来ることです。 総会の運営・委任状の管理
JARLは社団法人であり、総会を年１回開催することを義務付けられています。しか し、その総会たるや、総会運営規定も無い無管理状態であり、会員の意見を反映する ような民主的な状態にあるとは言えません。 理事会としては、慣例に基づいて民主的に総会を運営している、と言っています。 しかし、過去何回も総会の運営に関して混乱が発生し、訴訟にまで発展した例をみれ ば明らかなように、何か重大な議題の場合には、明文化された規定が無い以上議長の 決断が全てであり、どのような強行採決も可能な状態であることは明らかです。会長 の推薦された議長は、殆どの場合提案議題が速やかに可決されることを主目的に議事 運営を行うことになります。またその様な方を議長に推薦するのが当然だと思われま す。 これは、理事者宛の絶対的多数の委任状を背景にしたものであり、会場出席者の全 員が議題に反対したとしても、理事者側が委任状を行使すれば提案議題をそのまま賛 成多数で可決できてしまいます。しかし、このように重要な委任状の管理に関しても、 明文化された規定はなく誰が管理の責任を行うのか、また厳正に管理が行われている のか確認の方法がありません。委任状も投票用紙と同様、少なくとも第３者機関（例 えば委任状管理委員会）を設立してその下で管理しないと、いくら厳正に管理してい るとは言っても信用することは困難です。 早急に「総会運営規定」を定め、民主的な総会運営および議題の賛否の根幹と成る 委任状の取り扱いについてもその中で明文化することを要求しています。理事会に規 定の作成能力が無いのであれば（過去作成を要求すると、出来ないという答弁が何回 も返って来ていました）、総会運営規定策定員会に識者を集めて民主的なものを作り、 それを理事会で討議すれば良いだけです。 連盟本部の移転
JARL本部を賃料の安い場所に移転するについては、QSL転送をどのように扱うか、 という問題とは切り離して考えることが出来ませんし、移転に関わる費用、および職 員の処遇も考えなくてはなりません。これらの事項に関して十分検討し、経費削減が できるかどうか確認する必要があります。 私自身は、職員の待遇や、移転に伴なう経費が移転後の賃貸費を上回り、移転は混 乱を増大させるのみだと思っています。 ＪＡＲＬニュース
JARLニュースのページ数を多少減らしても、郵送料自体を大幅に軽減する事は困難 です。（現在第３種郵便で送料７６円） ５０ｇ以内重量（＝およそ現在の１／３の ページ数）にして年間２５００万円程度郵送料の節減、これに印刷経費の削減を加え ３０００−３５００万円程度の削減になるかと思われます。１／３のページ数にして しまうと、全会員に知らさなくてはならない情報だけに絞っても、収まりそうもあり ません。連盟としては会員全員に知らせる義務があるので毎月のニュースの発行をせ ざるを得ません、しかし、ニュースは不要だその分会費を安くしろ、という意見もあ りますし、WEBやE-MAILで知ることが出来るような選択の余地を広くすることは可能 ではないかと思います。 ＱＳＬ転送業務
QSLの仕分け業務は、昔はJARLの職員が監督してアルバイトで処理していた時代があ ります。これを外部委託にしたのは、経費節減、携わる職員の管理や物理的に仕分け に必要なスペースが確保できなくなったことが要因だと聞いております。今またこれ をJARLが直接取り扱うことになれば、必要職員及び仕分け場所の確保を行う必要があ り、さらなる費用負担を強いることになります。 QSL転送の隔月化は、郵送料が半分になるわけではなく、得られる経費削減効果より 会員に対するサービス低下の方が大きいので毎月転送に戻し、受益者負担を行うべき と思っています。これはQSL転送量の多い会員を敵視していることではなく、QSLの転 送量の少ない会員との負担の公平化を図るものです。 受益者負担（ＱＳＬカード送付者が枚数に応じてある程度の負担を行う）制度は、 同時に不要なカード（非会員宛、既に送付済み局への重複発行等）の送付をも減らす 効果も期待できます。取り扱い枚数の減少と転送費用の一部負担によりＱＳＬ転送経 費の収支バランスを改善することが期待できます。 会議費用
理事会等は出来る限り電子メイル等を利用して行ない、経費の削減を行うことは 出来るはずです。また今後しなければいけないことでしょう。 また、理事会の議事録（現在評議員等に配付されているものは、決定事項の通知 であって、議事がどのように行われたか、という意味の議事録とはなっていません） は作成していないので、公開できないと言われて来ました。電子メイルでのやりと りになれば、それ自体が議事録であり、責任を持った発言を行っているはずの理事 会であるならば、それを公開して審議の経過を会員に知らせるべきです。 責任の所在
このような破綻状態を招いた責任は、歴任してきた理事、更に言えば代表である 原会長にあります。金に余裕があるからと言ってアマチュア衛星に７億以上の金を 使い、現在はと言えば、終身会費を取崩してやっと運営している状況であり、まる でアリとキリギリスのキリギリス状態です。 しかし、彼らに退任を要求しても、その程度のことで辞める彼らではありません。 いくら動議的責任を問うても、何も責任を感じていない（大半の）現理事には何も 影響を及ぼさないでしょう。残念ながら、我々には積極的なリコール手段が有りま せん。 ２０００年に実施される選挙で現理事を再選させないことが唯一の方法だと思い ます。とにかく、ＪＡＲＬを替えてやろう！という意気込みの有る方は、是非地方 本部理事、評議員に立候補して現役理事を追い出そうでは有りませんか。全国理事 の敷居は高く、かなりの費用を投入しないと当選は困難だと思っています。 選挙なんて、と思っていたらいつまでたっても状況を替えることは出来ません。 一人でも二人でも周りの人に働きかけて、一人でも多く我々の意志を代表してくれる 方を理事、評議員として送り込もうでは有りませんか。
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